実施主体は、事業所です。
事業主が自ら「健康企業宣言」を行うことにより、従業員の健康管理に対する意識が変わります。
従業員が健康になれば生産性の向上に繋がります。
「健康企業宣言　宣言の証」を社内掲示や対外的な広報等により企業イメージの向上をはかることができます。

① 健康企業宣言チェックシートで、健診や職場環境整備等、職場の健康課題の確認を行います。

・健診や職場環境整備等、現在の職場の状態をチェックシートで確かめましょう。

・チェックシートの結果を参考に取り組むべき課題を決めます。

・課題を洗い出すことが目的なので、満点である必要はありません。

健康企業宣言チェックシート

② 所定の応募用紙を健康保険組合に提出します。（FAX又は郵送）

健康企業宣言応募用紙

③ 健康企業宣言「宣言の証」が届いたら、事業主は、健康づくりに取り組むことを宣言します。

・事業主自ら健康づくりに取り組む姿勢を宣言することが大切です。

・チェックシートに掲載の①から⑱までの質問項目について、改善・維持の取組みを実践します。

・課題の解決に取り組み、健康優良事業所を目指しましょう。

健康保険組合が行っている事業をお知らせいたしますので、チェックシートでの点検にあたって活用してください。

健診及び健診結果（チェックシート①～⑤）

• 健康保険組合が補助を行っている人間ドック、生活習慣病予防健診は、法定健診として利用できます。（事業主負担あり）
• 健診未受診者名簿を送付しています。（随時）
• 健診受診後、健診結果の情報提供書を送付しています。
• 高血圧症、糖尿病、脂質異常症の重症化予防のため、血圧、血糖、血中脂質で受診が必要と判断された場合、対象者に文書による受診勧奨を行っています。

職場環境の整備（チェックシート⑥～⑩）

• 健康保険組合が主催する健康管理委員会で、職場の健康づくりに役立つ情報提供を行っています。
• 職場の健康課題の整理のため「スコアリングレポート」をお送りしています。

職場の「食」「運動」「禁煙」「心の健康」（チェックシート⑪～⑱）

• 電話等で専門スタッフが健康相談を実施します。
• 禁煙対策として、禁煙外来治療の費用を全額補助します。
• 運動習慣として、ウォーキングコンテストを実施します。

＜関連リンク（啓発資料はこちらから）＞

定期健診等（掲載元：厚生労働省）

健診・保健指導（掲載元：健保連）

血圧手帳（掲載元：健保連）

食事バランスガイド（掲載元：厚生労働省）

健康づくりのための身体活動基準・指針【アクティブガイド】（掲載元：厚生労働省）

階段利用キャンペーン（掲載元：厚生労働省）

受動喫煙対策推進啓発ツール（掲載元：厚生労働省）

受動喫煙防止条例（掲載元：北海道）

メンタルヘルス（掲載元：厚生労働省）

現在の参加事業所数　9　事業所（令和3年10月末現在）

・社会医療法人　耳鼻咽喉科麻生
・株式会社　フラックス
・株式会社　西岡メディカル
・医療法人　雄心会
・医療法人社団　函館脳神経外科
・医療法人　進和会
・社会医療法人　博愛会
・医療法人　仁友会
・北海道医療健康保険組合

　「健康経営優良法人の認定制度」は、経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議（※）が認定しています。
　地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
　この制度は、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」の２つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定しています。

詳細は、経済産業省のホームページ こちら をご覧ください。

※健康経営はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

「健康企業宣言」を行ったら、次のステップとして「健康経営優良法人の認定」に挑戦してはいかがでしょうか。

２０２１年度　健康経営優良法人　認定事業所

【大規模法人部門】
・医療法人社団　刀圭会

【中小企業法人部門】
・北海道医療健康保険組合